4. 当面の課題と今後の展望

（1）里親の意識の向上と地域里親会活動の推進

里親制度は、従来、ボランティア、奉仕という考えが強調され、里親の善意に頼ってきた部分が大きかった。しかし、「里親等家庭養育運営要綱」の全面改正により、里親制度の理念の改正や研修の強化等がなされたこともあり、里親を児童養育の専門家として活用し、幼児の個別的処遇により、より適切に育成できるであろうケースを、できるだけ里親に委託するようにしようとする傾向が強くなってきている。

それだけに、里親自身も、自分の子供がほしい可哀想だという情緒的なものだけでなく、児童養育の知識・技術を勉強し専門性を身につけなければならなくなってきている。また、一方3日里親、フレンドシップファミリー等の普及等を通して、里親の一般化にも目を向けて行くことが必要であろう。

そのためには、里親の意識と養育知識技術の向上にも里親制度の普及にも、地域里親会活動が極めて有効であることを考えて、里親促進事業や研修会等を活用することが望ましい。

（2）短期里親の活用

人間関係の疎外、核家族化の進行等一般社会の動きに伴い、両親の病気等により一時的に養護に欠ける児童が発生し、いわゆる短期里親へのニーズが増加している。

すなわち、最近は、両親のいない児童（いわゆる孤児）の割合は減少しているが、わが国の社会・経済情勢の著しい変動の中で進行した都市化、核家族化傾向、或いは養育意識や生活様式の変化等により核家族における母親の出産あるいは疾病などにより、児童の養育が困難となる事例が増加している。また、一方では親の失踪、捨て子、乳幼児の殺害、虐待などの事例は跡を断たず、児童福祉関係者はもとより、社会的にも

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